大原孝治氏のインバウンドへの姿勢

ドンキホーテのCEOを2015年に引き継いだ大原孝治氏。インバウンドによるアジアからの旅行客の取り込みは日本全国の小売店や飲食店などで行われているが、それに対しては「日本という国が今やらなければいけないことだ」と強く主張しています。
東京オリンピックに対してはそれほど楽観的な見通しは持っていないようです。「日本は観光資源がたくさんあり活用していけば大きな利益が見込めるのだがそのインフラが欧米とは明らかにを取ってしまっている」ということを懸念していますホテルのシングルルームは狭く、部屋数も少なく、料金も高いというような状況なのです。
そのせいで旅行客を取り込めない状況になってしまっています。もう1回インフラを改善することが日本の利益拡大につながるとお話は考えています。欧米人たちを取り込むためには全然彼らの標準に達していないため、あまり東京オリンピックの時も観光客を予想しているよりも見込めない可能性があると心配しているのです。あくまで2020年は観光立国日本のスタート地点に過ぎないという考え方で日本商業施設の会長の勤める彼は、今の課題は観光の出入り口である航空内の様々なテナントが海外旅行格に対応できないようになっていることを強く主張してきています。

海外の香水や酒がイミグレーションを過ぎないと売れないがおかしくなっているということをしてきているのです。あくまでアウトバウンド対応になってしまっていて、今後ロビー活動を展開していく上での課題だと見ています。