仮想通貨で課税される税金の内容

仮想通貨とは実体経済で流通している国が認めた通貨と異なり、現物が無い状態で貨幣と似たような性質を持っているものです。

以前は価格が変動するのでその売却益を求めて所持する場合が多かったのですが、現在は実際の通貨の一つで物品やサービスなどを購入することができ、インターネットでは購入代金で使えるところが増加しています。

このように利用用途が増えたのはインターネットだけで決済や購入ができる手軽さや、安全性の高さが広く浸透したことが理由です。

他にも所持しているだけでは現行の法律では税金の対象にはならないため、資産という位置づけでも適切であるというのも要因でしょう。

仮想通貨は常に価格が変動していて、上昇しても下落しても売却益を得られるようになっているので、投資目的で所有する割合が高くなっています。

この売却益では金額に応じて課税されていますが、ここで該当するのが雑所得です。

雑所得とは基本的な収入以外に利益を得られたものが対象になっていて、公営ギャンブルによって受けた利益でも課税対象になっています。

雑所得は一年単位で確定申告によって税額が決定されることになり、損失や一定金額以下であれば申告する必要がありませんが、利益があった金額から以前の損失を相殺して申告することはできません。

あくまでも単年度で発生した収支で判断されることになりますが、必要経費で控除できる部分もあるので、個人では判断できないのであれば専門家や税務署で相談を受けて申告することが最適です。